Archive for the ‘トピックス’ Category

参加費無料!働き方改革セミナーのご案内

2023-06-12

埼玉県主催令和5年度「第1回働き方改革セミナー」のご案内です。働き方改革への取組の必要性や成果とともに、法改正等今後の動向や企業が取り組むべき対策をわかりやすく解説します。

【日時】令和5年7月13日(木)14:00~16:00 【場所】オンライン形式(ZOOM)

【内容】第1部・・・講義「働き方改革の現在地2023~働き方改革の必要性から最新動向まで~」

第2部・・・先進企業による事例紹介・パネルディスカッション

第3部・・・個別相談(事前予約制)

申込方法等詳細はホームページをご確認ください。

https://www.pref.saitama.lg.jp/workstyle/hatarakikata/hatarakikatakaikakuseminar/index.html

buyer’s one(バイヤーズ・ワン)の商品募集について

2023-06-12

「buyer‘s one(バイヤーズ・ワン)」は、地域の資源・技術の活用などを踏まえ、第一線で活躍する企業の決定権者であるバイヤーが事業者の商品開発・改良時点からサポートし、マーケットの需要を踏まえた「売れる商品作り」に取り組む事業となります。

『商品の開発や改良をしたいが、やり方が分からない』『商品を開発したが、販路の広げ方が分からない』 といったお悩みはありませんか?

本事業では、『目利きのプロであるバイヤーから、商品づくりを学べる!』『開発・改良した商品はバイヤー企業の売場で販売が前提!』新たな販路開拓の手段としてぜひご活用ください。

【 日時 】8月上旬から支援開始

【 場所 】オンラインでの支援

【募集期間】令和5年6月1日(木)~6月30日(金)17時まで

その他詳細は下記HPをご確認ください。

【募集終了】商品開発・改良支援(buyer’s one)【募集〆切:6/30(金)17:00】

彩の国SDGs技術賞の募集について

2023-06-12

「彩の国SDGs技術賞」は、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に資する製品や技術を持つ埼玉県内中小企業を表彰し、広く紹介することにより、企業の成長・発展を支援し、県内経済の活性化を促進することを目的としています。

【表彰】SDGsの革新的で将来性のある優れた技術・製品開発に取り組む企業又は個人事業主を表彰。

大賞・・・賞状及び副賞10万円(1者)

奨励賞・・・賞状及び副賞 記念品(2者以内)

【募集期間】令和5年5月15日(月)~7月28日(金)(必着)

応募資格等の詳細は下記埼玉県HPをご確認ください。

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0812/sdgs-gijutsu.html

「物流業界説明・面接会」開催について

2023-05-19

(一社)埼玉県トラック協会朝霞支部主催「物流業界説明・面接会」を開催いたします。

物流業界の現状と将来の展望について詳しくお話しします。相談のみでも可能です。お気軽にご参加ください!

 

【日時】令和5年6月13日(火)
①午前の部 10:30~12:00
②午後の部 13:00~15:00
※説明会の受付開始は①10:15~、②12:45~
※事前予約不要、入退場自由

【場所】朝霞市産業文化センター 1階ギャラリー(朝霞市浜崎669-1)

【対象者】物流業界に興味のある求職者の方

【参加企業】14社

 

その他詳細は下記HP、リーフレットをご参照ください。

厚生労働省埼玉労働局HP

リーフレット

彩の国工場指定事業の実施について

2023-05-02

埼玉県では、平成6年度から地域に愛される工場づくりを進め、県民と工場との住工共生社会を創造することを目的として「彩の国工場」指定事業を実施しております。

令和5年度は下記日程で募集を受け付けておりますので、記載のURLから申請書をダウンロードしていただき、注意事項をご確認の上、5月19日(金)までに商工会へお送りください。

 

《募集期間》令和5年4月3日(月)~5月19日(金)

 

・埼玉県HP「彩の国工場」

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0812/a14.html

「新しい働き方推進アドバイザー派遣事業」のご案内

2023-05-02

埼玉県では、働き方を見直すことにより誰もがいきいきと働き続けられる社会を実現するため、県内の企業等に社会保険労務士等の専門家アドバイザーとして無料で派遣する「新しい働き方推進アドバイザー派遣事業」を実施しております。

また、業種ごとの課題に応じた働き方改革に関するセミナーや説明会等も随時実施予定ですので、併せてご検討ください。

 

詳細は下記HPをご参照ください。

働き方改革に取り組む企業へのアドバイザー派遣(埼玉版働き方改革ポータルサイト)

埼玉県働き方改革促進事業「新しい働き方推進アドバイザー派遣」

令和5年度県内中小企業「新入社員合同研修会」のご案内

2023-05-02

埼玉県では若手社員の職場定着を支援するため、県内中小企業に就職した新入社員の方を対象に合同研修会を開催しております。本研修会では新入社員のビジネススキル向上を図るとともに、同年代の方との交流の機会を提供します。是非ご参加ください。

また、7月には入社3年目までの若手社員を対象とした「若手社員合同研修会」を開催予定です。本研修会については、別途ご案内いたします。

 

《熊谷会場》

日時:5/22(月)9:30~16:30

場所:熊谷文化創造館 さくらめいと会議室1

定員:60名

 

《川口会場》

日時:5/25(木)9:30~16:30

場所:フレンディアA・Bホール

定員:60名

 

《川越会場》

日時:5/29(月)9:30~16:30

場所:ウェスタ川越 第1~3会議室(1階交流支援施設)

定員:60名

 

※さいたま会場は定員に達したため、受付終了しております。

 

申込方法等の詳細は埼玉県HPをご参照ください。

県内中小企業若手社員等合同研修会

外食産業事業成長支援補助金のお知らせ

2023-04-19

「外食産業事業成長支援補助事業」は、新型コロナウイルスにより売上が減少した飲食店における売上拡大、収益増加を目的とした業態転換や事業成長の取り組み等、外食産業の事業成長に向けた前向きな取り組み等を支援することを目的とした事業です。

≪補助金(補助率)≫ 上限1,000万円、下限100万円(1/2以内)
※補助対象経費200万円以上の計画を対象

≪受付期間≫ 令和5年4月17日(月)~5月31日(水)17:00
※実施期間は交付決定日~令和6年2月15日(木)

≪応募対象者≫ 中小・中堅規模の飲食店
※応募は共同事業者(コンサル、金融機関、ベンダー等)と共同申請が必要です。

≪補助対象となる取組≫ 飲食店における売上拡大、収益増加を目的とした業態転換や事業成長の取り組み等

≪対象経費≫ 事業に係る建物費、機械装置、システム構築費、技術導入費、広告宣伝・販売促進費等

 

詳細は下記㈱日本能率協会コンサルティング (JMAC)HPをご確認ください。

https://jmac-foods.com/adopted/1346/

令和5年度「海外EC活用支援事業補助金」の募集について

2023-04-19

埼玉県と(公財)埼玉県産業振興公社は、県内中小企業の海外販路を拡大するため、越境ECを活用した支援に力を入れており、「海外EC活用支援事業補助金」を募集しています。

≪補助金(補助率)≫ 上限50万円(補助対象経費の1/2以内)

≪募集期間≫ 令和5年4月4日(火)~5月19日(金)

≪補助対象者≫ 県内に登記上の本社又は主たる事業所を有する中小企業者等

≪補助対象事業≫ 消費者向け海外ECサイトへの出店及び販路開拓・拡大に向けて新たに取り組む事業

≪補助対象経費≫ 消費者向け海外ECサイトへの出店に新たに必要となる経費

詳細は下記埼玉県産業振興公社HPをご確認ください。

【募集中】令和5年度 海外EC活用支援事業補助金のご案内<締切:5月19日>

価格転嫁アンケート結果及び価格交渉ツールのご案内

2023-04-19

埼玉県では令和4年12月19日(月)から令和5年2月15日(水)にかけて県内企業向けに「埼玉県価格転嫁・パートナーシップ構築宣言に関するアンケート」を実施しました。

この調査結果では、価格転嫁の現状に満足している企業は全体の約半数にとどまるものの「自社だけの価格交渉が不安」、「取引停止の懸念」などにより価格交渉に慎重にならざるを得ない現状が明らかになりました。
一方、「パートナーシップ構築宣言」の登録に前向きな企業の割合は半数を超えており、行政や経済団体に期待する支援として「業界全体、社会全体で「パートナーシップ構築宣言」を普及し、価格交渉を行いやすい気運を醸成してほしい」との意見も多く寄せられています。

宣言を検討いただいている県内企業経営者の皆様におかれましては、積極的に「パートナーシップ構築宣言」に御登録いただき、適切な価格転嫁の実現、更には賃上げ に つなげていけるよう改めて御協力をお願いいたします。

なお、県では、原材料価格の高騰状況を客観的に示す資料を簡単に作成できる「価格交渉支援ツール」を作成しました。県ホームページから無料でダウンロードできますので、是非、御活用ください。

 

アンケートの調査結果の詳細や価格交渉支援ツールなどについては、県の以下のホームページをご参照ください。

「埼玉県価格転嫁・パートナーシップ構築宣言に関するアンケート調査」

「価格交渉支援ツール」

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