Archive for the ‘トピックス’ Category
サーキュラーエコノミー関連補助金のご案内
○サーキュラーデザインリーディングモデル構築支援補助金
対象事業：資源循環に配慮した製品設計（リサイクルのための
解体容易化、単一素材化、素材転換など）に見直す
ために行う試作開発や新たなビジネスモデルの構築等
対 象 者：県内企業等
補助金額：上限 2,000 万円
補 助 率：３分の２以内
○食のサーキュラーエコノミー技術導入支援補助金
対象事業：製造工程で生じる食品廃棄物等を活用し、新製品・
素材の開発やアップサイクル、バイオマス発電などを
行うための設備やシステム等の導入
対 象 者：県内企業
補助金額：上限 2,000 万円
補 助 率：３分の２以内（小規模企業者の場合は４分の３以内）
○再資源化技術高度化支援補助金
対象事業：廃棄物の処理を行う事業者の再資源化技術の高度化に
向けた設備導入等
対 象 者：県内に事業所を有する廃棄物の処理を行う事業者
補助金額：上限 2,000 万円
補 助 率：２分の１以内（中小企業の場合は３分の２以内）
○サーキュラーエコノミー型ビジネス創出支援補助金
対象事業：県内中小企業等が連携して新規に取り組む先進的な
サーキュラーエコノミー型ビジネスの創出
対 象 者：県内中小企業
補助金額：上限 750 万円
補 助 率：３分の２以内
申請期間：４月４日（金）～５月１４日（水）１７時必着
○詳細は以下のホームページに記載しています。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0507/circular/hojyo.html
働き方改革推進支援助成金のご案内
本助成金は、事業者の労働時間短縮、勤務間インターバルの導入、テレワークの導入等のためのコンサルティング費用や労務管理用機器等の導入等の費用を助成する３コースと、商工会・商工会連合会が傘下企業の時間外労働の上限規制に対応するために専門家派遣やセミナーの開催、普及啓発を実施する際の費用を助成する団体推進コースから成り、いずれも、事業者の働き方改革の推進に資する内容となっておりますので、この機会に是非ご活用ください。
①交付申請期間
令和７年４月１日（火）～令和７年11月28日（金）
※予算を消化した場合はその時点で終了
②事業実施期間
令和８年１月30日（金）まで
③支給申請期限
事業実施予定期間が終了した日から起算して30日後の日又は、令和８年２月６日（金）のいずれか早い日
≪参考URL≫
働き方改革推進支援助成金（厚労省HP）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/index.html
県内中小企業若手社員合同研修会開催！
埼玉県では若手社員の職場定着を支援するため、県内中小企業に就職した新入社員の方を対象に合同研修会を開催しております。
このたび、５月に４会場において、下記チラシのとおり研修会を開催することといたしました。皆様のご参加をお待ちしております。申込はこちらからご入力ください。
また、７月ごろには入社３年程度までの若手社員を対象とした「若手社員合同研修会」を開催する予定です。こちらについても別途ご案内いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
彩の国工場指定事業の実施について
埼玉県では、地域に愛される工場づくりを進めるため、周囲の環境に配慮し、公害防止に対する法令を遵守している工場のうち、ものづくりへの理解促進や、地域貢献活動などに取り組む工場を埼玉県知事が指定する「彩の国工場」指定事業を実施しております。
令和７年度も募集を実施することとなりました。
【募集期間】
令和７年４月１４日（月曜日）～６月１３日（金曜日）
【指定要件】
周囲の環境に配慮し、公害防止に関する法令を遵守している工場のうち次の要件1つ以上を満たす工場
(1)ものづくりに対する親しみや理解の促進、興味の喚起を行うため、工場見学を積極的に受け入れている。
(2)地元の催しへの参加等、地域に貢献する活動を行っている。
※指定申請年度の直近決算において債務超過（貸借対照表において負債が資産を上回っている状態）にないこと。
【必要書類】
・彩の国工場指定申請書（埼玉県HPよりダウンロードできます）
・貸借対照表及び損益計算書（直近期）
・会社案内等（工場の概要がわかる簡単なパンフレット）
【書類提出先】
・埼玉県産業支援課（ 提出先アドレス：a3760-07@pref.saitama.lg.jp）
・県地域振興センター
・工場が所在する市町村商工担当課
・各商工会議所
・各商工会
いずれかに受付期間内に郵送もしくは持参願います。
< お問合せ >
〒３３０－９３０１
さいたま市浦和区高砂３－１５－１
埼玉県産業労働部産業創造課 技術支援担当
ＴＥＬ：０４８－８３０－３７７７
ＦＡＸ：０４８－８３０－４８１６
事業者支援情報検索アプリ
埼玉県では、事業者向け支援情報をワンストップで検索できる「事業者支援情報検索アプリ」を開発し、県ホームページで公開しております。これにより、これまで事業者が県や市町村に個別に確認していた支援情報が、本アプリで所在地や企業規模等を選択するだけで検索でき、支援情報へのアクセスが容易になります。
アプリの詳細については埼玉県ホームページをご確認ください。
パートナーシップ構築宣言の拡大等について
政府は、物価上昇を上回る賃金上昇を実現するため、賃上げ環境の整備を進めており、特に中小企業における適切な価格転嫁が必要だとしています。原材料やエネルギー費用の上昇により、下請中小企業に負担がかかっているため、コストの適切な分担が急務です。また、政府は「パートナーシップ構築宣言」の推進を進め、企業に対して以下の点を周知するよう求めています。
-
宣言にまだ参加していない企業に対し、参画を検討すること。
-
既に宣言している企業は、宣言内容の実行と社内・取引先への周知、体制強化を進めること。
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「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を周知し、理解を深めること。
このような取り組みによって、持続的な賃上げと取引の適正化を進めることが求められています。
省エネ補助金の公募・申請受付が開始されました
関東経済産業省より令和６年度補正予算による省エネ補助金及び省エネ診断の公募や申請の受付が開始されると案内がありました。つきましては下記をご参照いただきますようお願いいたします。
【省エネ補助金】
公募期間：３ 月 ３１ 日（月）～４月 ２８ 日（月）
交付決定：６ 月中旬（予定）
応募条件等：以下ページよりご確認ください。
（１・２・４型）https://sii.or.jp/koujou06r/
（３ ・ ４ 型）https://sii.or.jp/setsubi06r/
【公募に係る説明会開催予定】
4 月 2 日（水）東京（会場＋オンライン配信）
4 月 3 日（木）仙台、名古屋、大阪（各会場にて実施）
4 月 4 日（金）北海道、石川、福岡（各会場にて実施）
4 月 11 日（金）オンラインにて実施予定
※詳細は以下 URL（執行団体 HP）よりご参照ください。
https://sii.or.jp/koujou06r/session.html
【省エネ診断（省エネ診断を受けられる方）】
申込期間：3 月 28 日(金)以降随時～１月上旬（予定）
※診断実施機関について随時審査・交付決定を行い、準備ができた
ところから申請受付・診断を開始します。
申込方法：希望のメニューや診断機関をお選びいただき、下記特設サイトか
らお申込みください。
URL https://shoeneshindan.jp/
【問い合わせ先】
・一般社団法人環境共創イニシアチブ
■省エネ補助金：以下ページの下部にある類型ごとの問合せ先を参照
https://syouenehojyokin.sii.or.jp/?utm_source=other&utm_medium=cp
c&utm_campaign=banner&utm_id=cp054
■省エネ診断：０５７０－０００－６８０（ナビダイヤル）
０４２－３０３－０４１３（IP 電話用番号）
再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージの公表について
金融庁及び関係省庁は、多様化する経営課題への対応に向けた支援を先延ばしすることなく、事業者に寄り添いながら一歩先を見据えて取り組むことの必要性が高まっていることを踏まえ、３月17日に「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」を公表しました。
中小企業成長加速化補助金のご案内
標記の補助金について、3月17日に関東経済産業局より公募要領が公表されましたため周知いたします。下記リンクから概要資料、公募要領をご参照ください。
また、国の補助金申込にはGビズIDプライムを取得し、電子申請で申込む必要があります。IDの発行には一定期間かかりますので、お早めに手続き下さい。
申請支援をご希望される場合はなるべくお早めに商工会までご相談ください。
【中小企業成長加速化補助金】
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/2025/250314001.html
補助対象者 売上高１００億円への飛躍的成長を目指す中小企業
補助上限額 5億円(補助率1/2)
補助事業実施期間 交付決定日から２４か月以内
補助事業の要件
①投資額1億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
②「売上高100億円を目指す宣言」を行っていること
③その他、賃上げ要件など
補助対象経費 建物費、機械装置等費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
J-FLEC出張事業のご案内
J-FLEC(金融経済教育推進機構)は、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき、2024年4月に設立された認可法人です。
J-FLECでは全国の企業等に講師を派遣し、従業員の方向けに金融経済に関する様々なテーマの出張事業を、土日祝日問わず無料で実施しています。出張事業をご希望の方は、「講師派遣（出張事業）申込フォーム」からお申し込みください。
※お申し込みにあたっては、注意事項等もご確認ください。例えば、受講者数は原則10人以上、お申し込みは45日前までとなっております。
【問合せ先】
J-FLEC講師派遣事務局
メールアドレス：jf-koushi@dsicontact.jp 電話番号：050-3538-5773
