Archive for the ‘トピックス’ Category
再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージの公表について
金融庁及び関係省庁は、多様化する経営課題への対応に向けた支援を先延ばしすることなく、事業者に寄り添いながら一歩先を見据えて取り組むことの必要性が高まっていることを踏まえ、３月17日に「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」を公表しました。
中小企業成長加速化補助金のご案内
標記の補助金について、3月17日に関東経済産業局より公募要領が公表されましたため周知いたします。下記リンクから概要資料、公募要領をご参照ください。
また、国の補助金申込にはGビズIDプライムを取得し、電子申請で申込む必要があります。IDの発行には一定期間かかりますので、お早めに手続き下さい。
申請支援をご希望される場合はなるべくお早めに商工会までご相談ください。
【中小企業成長加速化補助金】
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/2025/250314001.html
補助対象者 売上高１００億円への飛躍的成長を目指す中小企業
補助上限額 5億円(補助率1/2)
補助事業実施期間 交付決定日から２４か月以内
補助事業の要件
①投資額1億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
②「売上高100億円を目指す宣言」を行っていること
③その他、賃上げ要件など
補助対象経費 建物費、機械装置等費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
J-FLEC出張事業のご案内
J-FLEC(金融経済教育推進機構)は、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき、2024年4月に設立された認可法人です。
J-FLECでは全国の企業等に講師を派遣し、従業員の方向けに金融経済に関する様々なテーマの出張事業を、土日祝日問わず無料で実施しています。出張事業をご希望の方は、「講師派遣（出張事業）申込フォーム」からお申し込みください。
※お申し込みにあたっては、注意事項等もご確認ください。例えば、受講者数は原則10人以上、お申し込みは45日前までとなっております。
【問合せ先】
J-FLEC講師派遣事務局
メールアドレス：jf-koushi@dsicontact.jp 電話番号：050-3538-5773
売上高シミュレーションツールをご活用ください
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）では、令和７年２月２６日にシミュレーションツール「儲かる経営キヅク君」がリリースされました。
当ツールは、目標とする利益を確保するために目指すべき売上高や改善すべきコストの優先順位を明確化でき、価格転嫁の目安検討に加えて、商品戦略、事業戦略等を検討可能なシミュレーションツールとなっています。
ご利用になるにはこちらからサイトにアクセスし、各項目について選択・入力ください。
※本ツールの利用はパソコンからお願いします。
人事情報の埼玉新聞への無料掲載について
埼玉新聞では、商工会会員企業の人事情報を埼玉新聞経済面に掲載するため、情報提供を募集しております。
紙面への掲載は無料となっており、情報提供の流れにつきましては、掲載希望者が以下の別紙様式に必要事項を記入し、埼玉新聞社へ直接提供することとなっております。
・情報提供の流れ
掲載を希望する場合は、下記の別紙様式（Wordファイル）に必要事項を記入し、埼玉新聞社の下記メールアドレスに送付ください。
また、本件に関するお問い合わせにつきましても下記担当者までお願いします。
埼玉新聞社 情報開発室 須田あて
メールアドレス t-suda@saitama-np.co.jp
電話 048-795-9931
社会課題解決の担い手応援セミナー開催のお知らせ
中小企業庁では、「社会課題解決の担い手応援セミナー」を開催いたします。
テーマ：先輩起業家から学ぶ創業のリアル（福祉編）
【開催日時】令和7年3月18日（火）15:00～17:00
【開催方法】オンライン（Microsoft Teams）
【参 加 費】無料
【申込方法】申込フォームよりお申し込みください。
【申込期限】令和7年3月14日（金）18:00
３月は「価格交渉促進月間」です
政府では、３月と９月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、中小企業の価格転嫁・取引適正化に向けた取り組みを進めるとともに、「価格交渉促進月間」終了後には受注側中小企業の皆様を対象に、実際に価格交渉・価格転嫁ができたかについてのアンケート調査等を実施し、その結果を公表しています。
詳細は下記よりご確認ください。
（１）２０２４年９月「価格交渉促進月間」フォローアップ調査結果
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/index.html
（２）下請中小企業振興法「振興基準」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shinkoukijyun/zenbun.pdf
（３）「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
https://www.biz-partnership.jp/
春季における年次有給休暇の取得促進について
年次有給休暇については、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」等において、政府目標として2028年までに取得率を70％以上とすることとされており、その取得促進は重要な課題です。
このような中、令和５年の年休の取得率は65.3％と、前年より3.2ポイント上昇し、過去最高を更新したものの、依然として政府目標とは乖離があることから、年休の取得促進に向けた一層の取り組みが必要です。年休を上手に活用し、働き方・休み方を見直しましょう。
サイバーセキュリティ対策
デジタル化の進展により、サイバー空間が広がる一方で、ランサムウェア攻撃を含めたサイバー攻撃の数は年々増加し、更に高度化・巧妙化が進んでいます。
このような中、政府全体としては、「能動的サイバー防御」の実現等、日本のサイバーセキュリティ対応能力向上に向けた法制度等に関する検討を加速させてきています。
経済産業省でも、産業界のサイバーセキュリティ対策を推進するため、下記の各種施策を推進しております。
【経済産業省の主な施策】
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① サイバーセキュリティ経営ガイドライン |
社内でサイバーセキュリティ対策を推進するための経営者を対象としたガイドライン |
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② セキュリティサービス審査登録制度 |
一定の基準を満たす脆弱性診断等のセキュリティサービスのリストを公開 |
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③ JC-STAR（IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度） |
IoT製品に対するセキュリティ適合性を評価し、適合基準を満たすものにラベルを付与 |
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④ サイバーインシデント発生時の相談窓口 |
インシデント発生時の対応や平時のセキュリティ対策について専門機関によるサポート体制を構築 |
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以下、中小企業向け |
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⑥ 中小企業の情報セキュリティガイドライン |
中小企業の経営者・実務担当者向けにセキュリティ対策の具体的な手順等を示したガイドライン |
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⑦ SECURITY ACTION |
全ての企業に必ず実施していただきたいセキュリティ対策をまとめたもの |
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⑧ サイバーセキュリティお助け隊サービス |
中小企業のサイバーセキュリティ対策に不可欠な各種サービスをワンパッケージで安価に提供するサービス |
併せて、警察庁では、サイバー事案が発生した際に迅速に対応できるよう、警察への連絡体制の整備を推進しております。被害発生時は最寄りの警察署又は都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口に通報・相談して下さい。
お問合せ
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1. 経済産業省におけるサイバーセキュリティに関する各種施策 経済産業省 商務情報政策局サイバーセキュリティ課 TEL：03-3501-1511（内線3964） |
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2. 警察庁からの協力要請について 警察庁 サイバー警察局サイバー企画課 サイバー事案防止対策室 サイバー対策推進第一係 TEL：03-3581-0141（内線3961、3452） |
国税庁ホームページ「確定申告特集ページ」のご案内
国税庁では、令和６年分の確定申告期に向けて、国税庁ホームページに「確定申告
特集ページ」を開設し、確定申告に係る各種情報を集約して掲載するとともに、「確定申告
書等作成コーナー」及び「国税電子申告・納税システム（e－Tax）」への案内も行っており
ます。
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