wakosciadmin - 和光市商工会

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「価格転嫁検討ツール」リリースのお知らせ

2025-01-10

　独立行政法人中小企業基盤整備機構では、簡単な操作でコスト増加分の価格転嫁の必要性を確認できる「価格転嫁検討ツール」をリリースいたしました。

　仕入・材料費や人件費、水道光熱費等のコスト増加分を価格に反映させたい事業者の方々が商品別の収支状況も確認しながら、目指すべき取引価格を検討できるシミュレーションツールです。

本ツールは、中小企業・小規模事業者の経営改善や賃上げ実現に資する価格転嫁を検討するためのツールです。登録不要、利用料は無料です。

（本ツールの概要については「価格転嫁検討ツール特設サイト」をご参照ください）

埼玉県の事業者向け支援制度（１月版）のご紹介

2025-01-08

　埼玉県では、日本一暮らしやすい埼玉を目指し、変化に向き合う企業の皆様に向けた支援をご用意しています。分野ごとにまとめておりますので、ぜひご活用ください。

「初めての外国人採用セミナー」開催のお知らせ

2024-12-27

　埼玉県では、外国人採用を検討している県内中小企業の皆様等を対象に、下記の通りオンラインセミナーを開催します。

令和６年度埼玉県労働セミナーについて

2024-12-05

テーマ「労働法の基礎セミナー」
日時：令和７年１月２８日（火）１８：３０－２０：００
会場：所沢市役所　６階　６０４会議室
講師：髙木　美香氏（特定社会保険労務士）

お申込　埼玉県HP

　令和６年奥能登豪雨の発生に伴う取引上の影響は、被災地域と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。
　過去の大規模災害発生時においても、下請事業者からは、下請事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払い遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなった等の相談が寄せられたところです。
取引のある事業者におかれましては、今回の被災地が能登半島地震からの復旧復興の途上であることも踏まえつつ、経営基盤の弱い中小企業者、小規模事業者に対する取引上の影響を最小限にするため、下記事項について把握していただけますようお願いいたします。

・親事業者においては、今回の豪雨に伴い、下請事業者に一方的に負担を押し付けることがないようにすること

・親事業者においては、今回の豪雨によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、または今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること

障害者差別解消法についての周知

2024-11-08

　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律は、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しあいながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成２５年６月に制定されました。令和３年５月には同法が改正され、事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が努力義務から義務へと改められました。

　令和６年４月、経済産業省は生姜者差別解消法に基づき、経済産業省所管分野の事業者が障害者に適切に対応するためのガイドラインとして、「経済産業省所管事業分野」における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針を改定、公表しました。当該対応指針の内容についてご確認の上、障害者差別解消法の趣旨に沿った運用をお願いいたします。

国税庁の取組「税を考える週間」について

2024-11-01

　国税庁では「税を考える週間」に向けて、国税庁ホームページの「国税庁の取組紹介」ページを更新し、本年の「税を考える週間」のテーマである「これからの社会に向かって」に関する情報を国民の皆さまに提供しています。

　詳しくは下記バナーをクリックしてください。（国税庁HPにリンクしています）

令和6年度埼玉県労働セミナーのご案内

2024-10-30

テーマ「職場におけるメンタルヘルス対策セミナー」
日時：１１月２０日（水）１４：００－１６：００
会場：ソニックシティ９F　９０６会議室
講師：星野　ゆかり氏　

また、埼玉県公式YouTubeチャンネルでは、以下の動画を一般公開しております。

テーマ「仕事と育児・病気治療・健康の両立支援」
働き方改革推進の動きに伴い、近年は仕事と生活の両立への関心が高くなっています。仕事と生活の両立を実現させることにより、働く方の心身の健康が向上するだけでなく、仕事への意欲や能率が向上するなど、企業や社会に大きなメリットが期待されます。本セミナーではよりよい職場環境づくりのために役立つ知識や、仕事と生活を両立するポイントなどを専門家が詳しく解説します。

講師：秋山博子氏