Archive for the ‘トピックス’ Category
令和６年度からの会費のご請求についてのお願い
令和６年度商工会会費から、前期一括（口座振替の方は４／２８前後、請求書で納付される方は６月末日まで）での納入に変更させていただきます。
振替手数料などの経費の削減や会費請求業務の効率化を図ることで、個社支援など会員企業へのさらなる支援につなげてまいりたいと考えております。ご理解ご協力の程よろしくお願いいたします。
なお、前後期２回に分けて納入を希望される方や後期一括での納入を希望される方は、お手数ではございますが、３月２９日（金）までに商工会事務局（４６４－３５５２）へご連絡ください。
商工会ビジネスプラスカードのご案内
商工会会員様向けのキャッシュバック型法人クレジットカードをご案内いたします。
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大規模災害発生時の一斉帰宅抑制に関して
埼玉県を含む首都圏で大きな地震が発生した場合、公共交通機関が運行を停止し、外出中の多くの人が帰宅できなくなる可能性があります。そのような中、一斉ん徒歩などで帰宅しようとすると、各地で混雑が発生し、集団転倒などに巻き込まれる可能性や、緊急通行車両が通れず人命救助の妨げになることなどが懸念されています。こうした事態を避けるために、大規模災害発生時はむやみに移動せず、安全な施設に留まることが重要です。
詳細は埼玉県HP、下記リーフレットをご確認ください。
経営者向け「災害に学ぶ災害に強くなるオンラインBCPセミナー」のご案内
日時：令和６年２月２７日（火） １４～１６時
形式：オンライン／zoom
共催：ユナイテッド・インシュアランス㈱、三井住友海上火災保険㈱、（公財）埼玉県産業振興公社
申込：件名を【2/27セミナー申込】として、本文に氏名、会社名、電話番号を入力のうえ、以下のメールアドレス宛にメールにてお申し込みください。
メールアドレス：A3770-04@pref.saitama.lg.jp（埼玉県産業支援課BCPセミナー担当宛）
埼玉県各種支援情報
埼玉県では、現在以下の補助金施策、支援事業を行っております。
埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金
対象事業：①15年以上使用している設備の高効率設備への更新
②再エネ活用設備の導入・更新
補助上限額：５００万円（補助率1/2）
申請受付期間：令和６年２月１日～予算に達するまで
埼玉県原材料価格高騰対策支援事業
補助対象経費：原材料の転換や使用量削減に関し、県が派遣する専門家または認定経営革新等支援機関が作成した「支援カルテ」に基づき実施する設備投資、製品開発、販売促進を行う際にかかる経費
補助額：下限２５万円～上限７５０万円
申請受付期間：令和６年２月１日～３月２９日（予算額範囲内で審査の上決定）
詳細は以下のチラシをご確認ください。
定額減税（源泉所得税関係）制度についてのお知らせ
今般、閣議決定された「令和６年度税制改正の大綱（令和５年１２月２２日閣議決定）」において、令和６年分の所得税について定額による所得税額の特別控除を実施することとしており、今後、関係する税制改正法案が成立した場合には、令和６年６月から定額減税が実施されることとなります。
同大綱においては「源泉徴収義務者が早期に準備できるよう、財務省・国税庁は、法案の国会提出前であっても、制度の詳細についてできる限り早急に対応する」とされ、国税庁ホームページ内には「定額減税に関する特設サイト」が開設されております。
SDGsセミナー開催のお知らせ
日時：令和６年２月２２日（木）13：30～16：30
費用：無料
対象：自治体関係者、中小企業者、支援団体、中小企業診断士等
与信管理セミナー（Ｗｅｂセミナー）のご案内(2月14日(水)15:00～16:30)
物価高騰、人手不足に加え、ゼロゼロ融資の返済が本格化するなど事業者を取り巻く経営環境が一段と厳しさを増す中、様々な業界で倒産・廃業の増加が懸念されています。今回、立命館大学大学院教授による「取引先企業の倒産リスク管理の重要性」を学んでいただき、皆様の再建保全対策にお役立ていただきたく、オンラインセミナーを開催致します。ぜひ、ご参加ください。
詳細はこちら
働き方改革推進支援助成金事業 ～労務相談会を開催し、」共同利用機器を無料開放しました～
働き方改革推進支援成金を活用して、社会保険労務士による労務相談会を７月～１２月まで開催いたしました。各社のお悩みに、各種提案をさせていただきました。
また、会員事業所で活用できる労働能率の増進に資する機器を導入し無料利用開放ました。各社の労働時間短縮に、活用していただきました。
事例
Ａ社
会社として初めて従業員が出産したが、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保に向けて、どのように対応したらよいのか戸惑われていました。会社としての原則を従業員へきちんと伝えたうえで必要書類を揃えるよう手順を説明しました。個別事案により追加資料の提出を求められる事がある事をお伝えしました。
社会保険労務士による窓口相談を実施し、全６回のべ８事業所の相談がありました。
事例
Ｂ社
自社のカタログ発送作業のために利用されました。「今まで封筒に宛名シールを手作業で貼っていた半日がかりの作業があっという間に印刷完了し、労働時間が大幅に短縮できました」と効果を実感されていました。
裁断機、 封筒宛名印刷機、デジタルサイネージの利用を無料開放し、合計１５回のべ４事業所の利用がありました。
また、
和光市商工会では、労務にかかわる相談を随時受け付けております。お気軽にお問い合わせ下さい。
国税庁ホームページ「確定申告特集ページ」のご案内
国税庁では令和５年度分の確定申告期に向けて、国税庁ホームページに「確定申告特集ページ」を開設し、確定申告に係る各種情報を集約して掲載するとともに、「確定申告書等作成コーナー」及び「国税電子申告・納税システム（e-Tax）」への案内も行っております。
詳しくは下記バナーをクリックしてください。（国税庁HPにリンクしています）
