Archive for the ‘トピックス’ Category
手形等のサイトの短縮への対応について
中小企業庁及び公正取引委員会は、1966年以降、業界の商慣習、親事業者と下請事業者との取引関係や金融情勢等を総合的に勘案し、繊維業は90日、その他の業種は120日を超えるサイトの手形等を、下請法が規制する「割引困難な手形」等に該当するおそれのあるものとして指導してきました。
こうした長期の手形等が下請事業者の資金繰りの負担となっていることなどを踏まえ、中小企業庁では、中小企業の取引適正化の重点課題の1つに「支払条件の改善」を位置づけ、業種別の下請ガイドラインや自主行動計画などを通じ、手形等による支払期間の短縮を推進してきたところです。令和3年3月には、下請法の運用の見直しについて、検討を行うこととしていました。
そして今般、改めて各業界の商慣行、金融情勢等を総合的に勘案して、意見公募手続を経た上で、サイトが60日を超える手形等が、下請法上の「割引困難な手形」等に該当するおそれがあるものとして、指導の対象とする運用の見直しを、公正取引委員会が公表しました。
事業者が手形等のサイトを短縮できない理由は、上位の取引先からの支払が手形等によるものであり、そのサイトが長いことであるとの声が多く聞かれます。下請法の対象とならない取引も含め、サプライチェーン全体でサイトを短縮化していくことが、中小企業の取引適正化のために必要です。
また、手形等のサイトの短縮に取り組む事業者の資金繰りへの影響にも配慮が必要です。
そこで、中小企業庁は、公正取引委員会と連名で、各産業の業界団体や、金融機関及びそれを監督する省庁等に対し、以下の内容の要請文を発出しました。
- サイトが60日を超える手形等を下請法の割引困難な手形等に該当するおそれがあるものとして指導の対象とする運用が、令和6年11月1日から始まること。
- ファクタリング等の一括決済方式については、サイトを60日以内とすることに加え、引き続き、一括決済方式への加入は下請事業者の自由な意思によること並びに親事業者、下請事業者及び金融機関の間の三者契約によることを徹底すること。
- 下請法対象外の取引についても、手形等のサイトを60日以内に短縮する、代金の支払いをできる限り現金によるものとするなど、サプライチェーン全体での支払い手段の適正化に努めること。とりわけ、建設工事、大型機器の製造など発注から納品までの期間が長期にわたる取引においては、発注者は支払い手段の適正化とともに、前払い比率、期中払い比率をできる限り高めるなど支払条件の改善に努めること。
- 手形等のサイトの短縮に取り組む事業者からの資金繰り支援の相談に丁寧かつ親身に応じるとともに、事業者の業況や資金需要等を勘案し、事業者に寄り添った柔軟かつきめ細かな資金繰り支援に努めること。
彩の国工場指定事業の実施について
埼玉県では、平成６年度から地域に愛される工場づくりを進め、県民と工場との住工共生社会を創造することを目的として「彩の国工場」指定事業を実施しております。
令和６年度も募集を実施することとなりました。
【募集期間】
令和６年４月２５日（木曜日）～６月１４日（金曜日）
【指定要件】
周囲の環境に配慮し、公害防止に関する法令を遵守している工場のうち、次の要件1つ以上を満たす工場
(1)ものづくりに対する親しみや理解の促進、興味の喚起を行うため、工場見学を積極的に受け入れている。
(2)地元の催しへの参加等、地域に貢献する活動を行っている。
※指定申請年度の直近決算において債務超過（貸借対照表において負債が資産を上回っている状態）にないこと。
【必要書類】
・彩の国工場指定申請書（埼玉県HPよりダウンロードできます）
・貸借対照表及び損益計算書（直近期）
・会社案内等（工場の概要がわかる簡単なパンフレット）
【書類提出先】
・埼玉県産業支援課（ 提出先アドレス：a3760-07@pref.saitama.lg.jp）
・県地域振興センター
・工場が所在する市町村商工担当課
・各商工会議所
・各商工会
いずれかに受付期間内に郵送もしくは持参願います。
< お問合せ >
〒３３０－９３０１
さいたま市浦和区高砂３－１５－１
埼玉県産業労働部産業支援課 技術支援担当
ＴＥＬ：０４８－８３０－３７７７
ＦＡＸ：０４８－８３０－４８１６
令和６年度の「省エネ最適化診断等」について
省エネ最適化診断は省エネ支援サービスのメニューの１つであり、経済産業省資源エネルギー庁「令和６年度中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（エネルギー利用最適化診断等事業）」にて実施されている事業です。省エネ最適化診断等で、中小企業等の向上・ビル等における管理状況の診断を行い、給油循環ポンプの運用改善、大型コンプレッサの吐出圧力低減、照明設備のLED化等、エネルギーの無駄遣いや省エネにつながる提案が受けられる事業となっています。詳細は、HPをご確認ください。
令和６年度「働き方改革推進支援助成金」のご案内
2024年４月１日から建設業等に、時間外労働の上限規制が適用されます。
このコースは、生産性を向上させ、時間外労働の削減、週休２日制の推進、勤務間インターバル制度の導入や医師の働き方改革推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
ぜひご活用ください。
発注者企業において価格交渉を担当する労働者の人事評価上の配慮に係る要請について
埼玉労働局より、発注者企業において価格交渉を担当する労働者の人事評価上の配慮に係る要請文を受領しました。会員の皆様におかれましては、価格転嫁の円滑化に引き続き取り組んでいただきますようお願い致します。詳細につきましては下記要請書をご参照ください。
令和６年度からの会費のご請求についてのお願い
令和６年度商工会会費から、前期一括（口座振替の方は４／２８前後、請求書で納付される方は６月末日まで）での納入に変更させていただきます。
振替手数料などの経費の削減や会費請求業務の効率化を図ることで、個社支援など会員企業へのさらなる支援につなげてまいりたいと考えております。ご理解ご協力の程よろしくお願いいたします。
なお、前後期２回に分けて納入を希望される方や後期一括での納入を希望される方は、お手数ではございますが、３月２９日（金）までに商工会事務局（４６４－３５５２）へご連絡ください。
商工会ビジネスプラスカードのご案内
商工会会員様向けのキャッシュバック型法人クレジットカードをご案内いたします。
ご入会やカードに関するお問合せはこちら
大規模災害発生時の一斉帰宅抑制に関して
埼玉県を含む首都圏で大きな地震が発生した場合、公共交通機関が運行を停止し、外出中の多くの人が帰宅できなくなる可能性があります。そのような中、一斉ん徒歩などで帰宅しようとすると、各地で混雑が発生し、集団転倒などに巻き込まれる可能性や、緊急通行車両が通れず人命救助の妨げになることなどが懸念されています。こうした事態を避けるために、大規模災害発生時はむやみに移動せず、安全な施設に留まることが重要です。
詳細は埼玉県HP、下記リーフレットをご確認ください。
経営者向け「災害に学ぶ災害に強くなるオンラインBCPセミナー」のご案内
日時：令和６年２月２７日（火） １４～１６時
形式：オンライン／zoom
共催：ユナイテッド・インシュアランス㈱、三井住友海上火災保険㈱、（公財）埼玉県産業振興公社
申込：件名を【2/27セミナー申込】として、本文に氏名、会社名、電話番号を入力のうえ、以下のメールアドレス宛にメールにてお申し込みください。
メールアドレス：A3770-04@pref.saitama.lg.jp（埼玉県産業支援課BCPセミナー担当宛）
埼玉県各種支援情報
埼玉県では、現在以下の補助金施策、支援事業を行っております。
埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金
対象事業：①15年以上使用している設備の高効率設備への更新
②再エネ活用設備の導入・更新
補助上限額：５００万円（補助率1/2）
申請受付期間：令和６年２月１日～予算に達するまで
埼玉県原材料価格高騰対策支援事業
補助対象経費：原材料の転換や使用量削減に関し、県が派遣する専門家または認定経営革新等支援機関が作成した「支援カルテ」に基づき実施する設備投資、製品開発、販売促進を行う際にかかる経費
補助額：下限２５万円～上限７５０万円
申請受付期間：令和６年２月１日～３月２９日（予算額範囲内で審査の上決定）
詳細は以下のチラシをご確認ください。
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