Archive for the ‘トピックス’ Category
女性のデジタル人材育成講座の開催について（埼玉県）
埼玉県では、デジタル技術を身につけ就職を目指す女性を対象に、スキルの習得をサポートし、就職活動やキャリア形成を支援します。
詳細については下記URL先の埼玉県女性のデジタル人材育成推進事業HPをご参照ください。
https://woman-jobtraining-pref-saitama.com/
働く女性応援講座の開催について（埼玉県）
埼玉県では、働く女性の方を対象にスキルアップのための講座等を開催しています。
その一環として、「働く女性応援講座」を開催します。
詳細は、下記URL先の埼玉県女性キャリアセンターHPをご参照ください。https://www.pref.saitama.lg.jp/swcc/hatarakujose/koza06ouen.html
埼玉県の事業者向け支援制度の紹介
埼玉県では、日本一暮らしやすい埼玉を目指し、変化に向き合う企業の皆様に向けた支援をご用意しています。分野ごとにまとめておりますので、ぜひご活用ください。
令和6年度「第1回働き方改革セミナー」開催について
埼玉県では、誰もがいきいきと働き続けられる社会を実現するため、県内企業の働き方改革を促進しています。
その一環として、働き方改革に関するセミナーを下記の通り開催いたします。
【日時】令和６年6月26日（水）14：00～16：10
【形式】オンライン
【内容】
第1部 講義「働き方改革の現在地2024～最新動向から学ぶ人手不足解消のコツ～」
第2部 先進企業による事例紹介・パネルディスカッション
第3部 個別相談（事前予約制・無料）
詳しくは埼玉県HPをご参照ください。
「定額減税」準備セミナー開催！
和光市商工会では、令和6年6月より始まる「定額減税」に関するセミナーを開催いたします。
【日時】令和6年6月6日（木）14：00～16：00
【場所】和光市商工会館研修室
【対象】和光市商工会会員
【講師】竹田光宏先生（竹田光宏税理士事務所）
【申込】フォームはこちら
詳細は下記チラシをご参照ください。
手形等のサイトの短縮への対応について
中小企業庁及び公正取引委員会は、1966年以降、業界の商慣習、親事業者と下請事業者との取引関係や金融情勢等を総合的に勘案し、繊維業は90日、その他の業種は120日を超えるサイトの手形等を、下請法が規制する「割引困難な手形」等に該当するおそれのあるものとして指導してきました。
こうした長期の手形等が下請事業者の資金繰りの負担となっていることなどを踏まえ、中小企業庁では、中小企業の取引適正化の重点課題の1つに「支払条件の改善」を位置づけ、業種別の下請ガイドラインや自主行動計画などを通じ、手形等による支払期間の短縮を推進してきたところです。令和3年3月には、下請法の運用の見直しについて、検討を行うこととしていました。
そして今般、改めて各業界の商慣行、金融情勢等を総合的に勘案して、意見公募手続を経た上で、サイトが60日を超える手形等が、下請法上の「割引困難な手形」等に該当するおそれがあるものとして、指導の対象とする運用の見直しを、公正取引委員会が公表しました。
事業者が手形等のサイトを短縮できない理由は、上位の取引先からの支払が手形等によるものであり、そのサイトが長いことであるとの声が多く聞かれます。下請法の対象とならない取引も含め、サプライチェーン全体でサイトを短縮化していくことが、中小企業の取引適正化のために必要です。
また、手形等のサイトの短縮に取り組む事業者の資金繰りへの影響にも配慮が必要です。
そこで、中小企業庁は、公正取引委員会と連名で、各産業の業界団体や、金融機関及びそれを監督する省庁等に対し、以下の内容の要請文を発出しました。
- サイトが60日を超える手形等を下請法の割引困難な手形等に該当するおそれがあるものとして指導の対象とする運用が、令和6年11月1日から始まること。
- ファクタリング等の一括決済方式については、サイトを60日以内とすることに加え、引き続き、一括決済方式への加入は下請事業者の自由な意思によること並びに親事業者、下請事業者及び金融機関の間の三者契約によることを徹底すること。
- 下請法対象外の取引についても、手形等のサイトを60日以内に短縮する、代金の支払いをできる限り現金によるものとするなど、サプライチェーン全体での支払い手段の適正化に努めること。とりわけ、建設工事、大型機器の製造など発注から納品までの期間が長期にわたる取引においては、発注者は支払い手段の適正化とともに、前払い比率、期中払い比率をできる限り高めるなど支払条件の改善に努めること。
- 手形等のサイトの短縮に取り組む事業者からの資金繰り支援の相談に丁寧かつ親身に応じるとともに、事業者の業況や資金需要等を勘案し、事業者に寄り添った柔軟かつきめ細かな資金繰り支援に努めること。
彩の国工場指定事業の実施について
埼玉県では、平成６年度から地域に愛される工場づくりを進め、県民と工場との住工共生社会を創造することを目的として「彩の国工場」指定事業を実施しております。
令和６年度も募集を実施することとなりました。
【募集期間】
令和６年４月２５日（木曜日）～６月１４日（金曜日）
【指定要件】
周囲の環境に配慮し、公害防止に関する法令を遵守している工場のうち、次の要件1つ以上を満たす工場
(1)ものづくりに対する親しみや理解の促進、興味の喚起を行うため、工場見学を積極的に受け入れている。
(2)地元の催しへの参加等、地域に貢献する活動を行っている。
※指定申請年度の直近決算において債務超過（貸借対照表において負債が資産を上回っている状態）にないこと。
【必要書類】
・彩の国工場指定申請書（埼玉県HPよりダウンロードできます）
・貸借対照表及び損益計算書（直近期）
・会社案内等（工場の概要がわかる簡単なパンフレット）
【書類提出先】
・埼玉県産業支援課（ 提出先アドレス：a3760-07@pref.saitama.lg.jp）
・県地域振興センター
・工場が所在する市町村商工担当課
・各商工会議所
・各商工会
いずれかに受付期間内に郵送もしくは持参願います。
< お問合せ >
〒３３０－９３０１
さいたま市浦和区高砂３－１５－１
埼玉県産業労働部産業支援課 技術支援担当
ＴＥＬ：０４８－８３０－３７７７
ＦＡＸ：０４８－８３０－４８１６
令和６年度の「省エネ最適化診断等」について
省エネ最適化診断は省エネ支援サービスのメニューの１つであり、経済産業省資源エネルギー庁「令和６年度中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（エネルギー利用最適化診断等事業）」にて実施されている事業です。省エネ最適化診断等で、中小企業等の向上・ビル等における管理状況の診断を行い、給油循環ポンプの運用改善、大型コンプレッサの吐出圧力低減、照明設備のLED化等、エネルギーの無駄遣いや省エネにつながる提案が受けられる事業となっています。詳細は、HPをご確認ください。
令和６年度「働き方改革推進支援助成金」のご案内
2024年４月１日から建設業等に、時間外労働の上限規制が適用されます。
このコースは、生産性を向上させ、時間外労働の削減、週休２日制の推進、勤務間インターバル制度の導入や医師の働き方改革推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
ぜひご活用ください。
発注者企業において価格交渉を担当する労働者の人事評価上の配慮に係る要請について
埼玉労働局より、発注者企業において価格交渉を担当する労働者の人事評価上の配慮に係る要請文を受領しました。会員の皆様におかれましては、価格転嫁の円滑化に引き続き取り組んでいただきますようお願い致します。詳細につきましては下記要請書をご参照ください。
