Archive for the ‘トピックス’ Category
事業者支援情報検索アプリ
埼玉県では、事業者向け支援情報をワンストップで検索できる「事業者支援情報検索アプリ」を開発し、県ホームページで公開しております。これにより、これまで事業者が県や市町村に個別に確認していた支援情報が、本アプリで所在地や企業規模等を選択するだけで検索でき、支援情報へのアクセスが容易になります。
アプリの詳細については埼玉県ホームページをご確認ください。
パートナーシップ構築宣言の拡大等について
政府は、物価上昇を上回る賃金上昇を実現するため、賃上げ環境の整備を進めており、特に中小企業における適切な価格転嫁が必要だとしています。原材料やエネルギー費用の上昇により、下請中小企業に負担がかかっているため、コストの適切な分担が急務です。また、政府は「パートナーシップ構築宣言」の推進を進め、企業に対して以下の点を周知するよう求めています。
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宣言にまだ参加していない企業に対し、参画を検討すること。
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既に宣言している企業は、宣言内容の実行と社内・取引先への周知、体制強化を進めること。
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「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を周知し、理解を深めること。
このような取り組みによって、持続的な賃上げと取引の適正化を進めることが求められています。
省エネ補助金の公募・申請受付が開始されました
関東経済産業省より令和６年度補正予算による省エネ補助金及び省エネ診断の公募や申請の受付が開始されると案内がありました。つきましては下記をご参照いただきますようお願いいたします。
【省エネ補助金】
公募期間：３ 月 ３１ 日（月）～４月 ２８ 日（月）
交付決定：６ 月中旬（予定）
応募条件等：以下ページよりご確認ください。
（１・２・４型）https://sii.or.jp/koujou06r/
（３ ・ ４ 型）https://sii.or.jp/setsubi06r/
【公募に係る説明会開催予定】
4 月 2 日（水）東京（会場＋オンライン配信）
4 月 3 日（木）仙台、名古屋、大阪（各会場にて実施）
4 月 4 日（金）北海道、石川、福岡（各会場にて実施）
4 月 11 日（金）オンラインにて実施予定
※詳細は以下 URL（執行団体 HP）よりご参照ください。
https://sii.or.jp/koujou06r/session.html
【省エネ診断（省エネ診断を受けられる方）】
申込期間：3 月 28 日(金)以降随時～１月上旬（予定）
※診断実施機関について随時審査・交付決定を行い、準備ができた
ところから申請受付・診断を開始します。
申込方法：希望のメニューや診断機関をお選びいただき、下記特設サイトか
らお申込みください。
URL https://shoeneshindan.jp/
【問い合わせ先】
・一般社団法人環境共創イニシアチブ
■省エネ補助金：以下ページの下部にある類型ごとの問合せ先を参照
https://syouenehojyokin.sii.or.jp/?utm_source=other&utm_medium=cp
c&utm_campaign=banner&utm_id=cp054
■省エネ診断：０５７０－０００－６８０（ナビダイヤル）
０４２－３０３－０４１３（IP 電話用番号）
再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージの公表について
金融庁及び関係省庁は、多様化する経営課題への対応に向けた支援を先延ばしすることなく、事業者に寄り添いながら一歩先を見据えて取り組むことの必要性が高まっていることを踏まえ、３月17日に「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」を公表しました。
中小企業成長加速化補助金のご案内
標記の補助金について、3月17日に関東経済産業局より公募要領が公表されましたため周知いたします。下記リンクから概要資料、公募要領をご参照ください。
また、国の補助金申込にはGビズIDプライムを取得し、電子申請で申込む必要があります。IDの発行には一定期間かかりますので、お早めに手続き下さい。
申請支援をご希望される場合はなるべくお早めに商工会までご相談ください。
【中小企業成長加速化補助金】
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/2025/250314001.html
補助対象者 売上高１００億円への飛躍的成長を目指す中小企業
補助上限額 5億円(補助率1/2)
補助事業実施期間 交付決定日から２４か月以内
補助事業の要件
①投資額1億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
②「売上高100億円を目指す宣言」を行っていること
③その他、賃上げ要件など
補助対象経費 建物費、機械装置等費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
J-FLEC出張事業のご案内
J-FLEC(金融経済教育推進機構)は、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき、2024年4月に設立された認可法人です。
J-FLECでは全国の企業等に講師を派遣し、従業員の方向けに金融経済に関する様々なテーマの出張事業を、土日祝日問わず無料で実施しています。出張事業をご希望の方は、「講師派遣（出張事業）申込フォーム」からお申し込みください。
※お申し込みにあたっては、注意事項等もご確認ください。例えば、受講者数は原則10人以上、お申し込みは45日前までとなっております。
【問合せ先】
J-FLEC講師派遣事務局
メールアドレス：jf-koushi@dsicontact.jp 電話番号：050-3538-5773
売上高シミュレーションツールをご活用ください
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）では、令和７年２月２６日にシミュレーションツール「儲かる経営キヅク君」がリリースされました。
当ツールは、目標とする利益を確保するために目指すべき売上高や改善すべきコストの優先順位を明確化でき、価格転嫁の目安検討に加えて、商品戦略、事業戦略等を検討可能なシミュレーションツールとなっています。
ご利用になるにはこちらからサイトにアクセスし、各項目について選択・入力ください。
※本ツールの利用はパソコンからお願いします。
人事情報の埼玉新聞への無料掲載について
埼玉新聞では、商工会会員企業の人事情報を埼玉新聞経済面に掲載するため、情報提供を募集しております。
紙面への掲載は無料となっており、情報提供の流れにつきましては、掲載希望者が以下の別紙様式に必要事項を記入し、埼玉新聞社へ直接提供することとなっております。
・情報提供の流れ
掲載を希望する場合は、下記の別紙様式（Wordファイル）に必要事項を記入し、埼玉新聞社の下記メールアドレスに送付ください。
また、本件に関するお問い合わせにつきましても下記担当者までお願いします。
埼玉新聞社 情報開発室 須田あて
メールアドレス t-suda@saitama-np.co.jp
電話 048-795-9931
社会課題解決の担い手応援セミナー開催のお知らせ
中小企業庁では、「社会課題解決の担い手応援セミナー」を開催いたします。
テーマ：先輩起業家から学ぶ創業のリアル（福祉編）
【開催日時】令和7年3月18日（火）15:00～17:00
【開催方法】オンライン（Microsoft Teams）
【参 加 費】無料
【申込方法】申込フォームよりお申し込みください。
【申込期限】令和7年3月14日（金）18:00
３月は「価格交渉促進月間」です
政府では、３月と９月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、中小企業の価格転嫁・取引適正化に向けた取り組みを進めるとともに、「価格交渉促進月間」終了後には受注側中小企業の皆様を対象に、実際に価格交渉・価格転嫁ができたかについてのアンケート調査等を実施し、その結果を公表しています。
詳細は下記よりご確認ください。
（１）２０２４年９月「価格交渉促進月間」フォローアップ調査結果
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/index.html
（２）下請中小企業振興法「振興基準」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shinkoukijyun/zenbun.pdf
（３）「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
https://www.biz-partnership.jp/
