Author Archive
働き方改革推進支援助成金事業 ～労務相談会を開催し、」共同利用機器を無料開放しました～
働き方改革推進支援成金を活用して、社会保険労務士による労務相談会を７月～１２月まで開催いたしました。各社のお悩みに、各種提案をさせていただきました。
また、会員事業所で活用できる労働能率の増進に資する機器を導入し無料利用開放ました。各社の労働時間短縮に、活用していただきました。
事例
Ａ社
会社として初めて従業員が出産したが、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保に向けて、どのように対応したらよいのか戸惑われていました。会社としての原則を従業員へきちんと伝えたうえで必要書類を揃えるよう手順を説明しました。個別事案により追加資料の提出を求められる事がある事をお伝えしました。
社会保険労務士による窓口相談を実施し、全６回のべ８事業所の相談がありました。
事例
Ｂ社
自社のカタログ発送作業のために利用されました。「今まで封筒に宛名シールを手作業で貼っていた半日がかりの作業があっという間に印刷完了し、労働時間が大幅に短縮できました」と効果を実感されていました。
裁断機、 封筒宛名印刷機、デジタルサイネージの利用を無料開放し、合計１５回のべ４事業所の利用がありました。
また、
和光市商工会では、労務にかかわる相談を随時受け付けております。お気軽にお問い合わせ下さい。
国税庁ホームページ「確定申告特集ページ」のご案内
国税庁では令和５年度分の確定申告期に向けて、国税庁ホームページに「確定申告特集ページ」を開設し、確定申告に係る各種情報を集約して掲載するとともに、「確定申告書等作成コーナー」及び「国税電子申告・納税システム（e-Tax）」への案内も行っております。
詳しくは下記バナーをクリックしてください。（国税庁HPにリンクしています）
令和５年度「業務改善助成金」について
令和５年１０月１日から埼玉県最低賃金が時間額１０２８円に改正されました。厚生労働省では、企業の賃金引き上げを支援するため、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、設備投資等を行った中小企業・小規模事業者等に、その費用の一部を「業務改善助成金」として助成しています。
令和５年度の申請期限は令和６年１月３１日までとなっていましたが、賃金引き上げ計画を立てて申請いただくもののみ、令和６年３月３１日まで申請期限が延長されました。つきましては、この機会にぜひ活用のご検討をいただきたく、ご案内いたします。
助成金の詳細につきましては、埼玉労働局HPをご確認ください。
問合せ：業務改善助成金コールセンター 0120-366-440
事業承継セミナーのご案内
埼玉県事業承継・引継ぎ支援センターでは、以下のセミナーを開催いたします。
テーマ：事前に知っておきたい事業承継のポイント
開催日時：１月２５日（木）11-12時
開催場所：際の国ビジネスアリーナ2024会場
申 込：以下QRコードよりお申込みください。
事務用機器利用のご案内
和光市商工会では、働き方改革推進支援助成金事業として、会員事業所の事務作業効率向上の一助になればと下記の機器を導入しました。会員様は無料で共同利用していただけますので是非ご利用ください。
- 書面裁断機（Ａ３～Ｂ７の書面を指定の位置で大量裁断作業ができます）
- 封筒宛名印刷機（長3封筒や角2封筒へ直接宛名を印字する事ができます）
- デジタルサイネージ（会社案内やチラシをデジタル掲載できます）
利用方法については機器利用手順をご覧下さい。
労働セミナー（所沢会場）のお知らせ
近年、労働条件をめぐる様々なトラブルが社会問題化しています。トラブルの予防策、解決策を具体的に学ぶため、専門家が過去のトラブル事例とその対処法について解説します。
【日時】
令和６年１月３１日（水）
１８：００受付開始 １８：３０～２０：００
【会場】
所沢市役所６階 ６０４会議室
【講師】
特定社会保険労務士 下村 信子 氏
【申込】
埼玉県HP よりお申し込みください。
【問い合わせ先】
埼玉県労働産業部 多様な働き方推進課 ０４８－８３０－４５１５
所沢市産業経済部 産業振興課 ０４－２９９８－９１５７
令和５年度「第４回働き方改革セミナー」のお知らせ
埼玉県では誰もが生き生きと働き続けられる社会を実現するため、県内企業の働き方改革を促進しています。
この度、働き方改革に関するセミナーを下記の通り開催いたします。
開催日時
令和５年１２月７日（木）１４～１６時
※１６時より個別相談あり（事前予約制）
内容
【第一部】講義「多様な人材活躍とテレワーク ～業務効率化と人材確保をかなえるために～」
【第二部】先進企業による事例紹介・パネルディスカッション
【第三部】個別相談
申込・問合せ先
埼玉県働き方改革セミナー運営事務局
☎ 048-400-6886 ✉saitama-hkaikaku@mail.c-mam.co.jp
国税庁の取組「税を考える週間」について
国税庁では「税を考える週間」に向けて、国税庁ホームページの「国税庁の取組紹介」ページを更新し、本年の「税を考える週間」のテーマである「これからの社会に向かって」に関する情報を国民の皆さまに提供しています。
詳しくは下記バナーをクリックしてください。（国税庁HPにリンクしています）
2023年度中小機構「EC活用チャレンジ企画」について
中小機構では、EC活用支援パートナーや関係公的機関と連携した、中小企業の販路開拓支援を実施しております。今回は越境・BtoB編として、「今日からできる海外バイヤー対応」をテーマに、日本製品に関心がある海外バイヤーと接点をお持ちいただける企画となります。
【こんな人におすすめ】
・自社商品の海外ニーズを知りたい
・海外バイヤーに認知を拡大したい、ジェトロのオンラインカタログに自社商品を掲載したい
・海外バイヤーへの営業をサポートしてもらいたい
詳細・お申込は中小機構HPよりご確認ください。
３５歳以上５５歳以下（就職氷河期世代）求人について
今般、埼玉労働局及びハローワークでは、事業所の皆様に、就職氷河期世代を対象とした限定求人や歓迎求人、インターンシップ制度、各種助成金を用意しております。
詳しくは、埼玉ハローワークHPをご確認ください。
« Older Entries Newer Entries »
