新型コロナによる影響を受ける事業所への支援施策

新型コロナウイルス感染症による影響を受ける事業者の皆さまへの各種公的支援施策などをご案内します。
それぞれの公式サイトへのリンクを貼っておりますので、併せてご参考にして頂ければ幸いです。

(掲載内容は令和2年5月21日時点の情報です)

 

給付金について

◆持続化給付金(国・経済産業省)

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している中小事業者等への給付金です。
法人は最大200万円、個人事業主(フリーランス等含む)は最大100万円の支給が受けられます。
※上限額の給付とならない場合でも、残額について後から追加で申請することはできない見込みですので、ご注意ください。

※5/1申請受付が開始されました。

 

◆埼玉県中小企業・個人事業主支援金(埼玉県)

県民の感染症拡大抑制のため4月8日から5月6日までの間、7割(20日)以上休業した県内中小企業者に対する給付金です。
給付額は通常20万円、複数事業所を有する場合は30万円です。
業種、法人個人、従業員の有無を問わず幅広くお使い頂ける給付金です。
※営業をしていたとしても、営業の実態に応じて0.5日若しくは1日休業したものと扱う場合もございます。
(具体例は埼玉県のホームページよりご確認頂けます。)
※現時点では県内に本社(登記等)のある事業所が対象となります。

※5/7申請受付が開始されました。
※申込期間:令和2年5月7日(木曜日)から令和2年6月15日(月曜日)まで

 

◆第2弾埼玉県中小企業・個人事業主追加支援金(埼玉県)

上記の県支援金の第2弾が公表されました。
埼玉県内に本社があり、令和2年5月12日から令和2年5月31日までの間に8割(16日)以上、埼玉県内の事業所を休業している中小事業者等が対象となります。
※第2弾については、原則前期の平均月商が15万円以上の事業者が対象となります。

給付額は10万円です。

※営業をしていたとしても、実態に応じて0.5日若しくは1日休業したものと扱える場合もございます。
(具体例は埼玉県のホームページよりご確認頂けます。)
※県内に本社のある事業所が対象となります。

申請期間は令和2年6月1日(月曜日)から令和2年7月17日(金曜日)までとなる予定です。

 

和光市地域活性化応援事業補助金(和光市)

和光市は、新型コロナウイルス対策の一環として地域コミュニティと地域経済の活性化のため、和光市自治会連合会の事業である、「和光市自治会優待カード」の協賛店舗を活用した経済支援対策を行います。

登録事業者は10万円の助成を受けられます。

対象となる事業者や事業に関する詳細につきましては、市役所HPよりご確認ください。

 

和光市中小企業・小規模事業者支援金(和光市)

市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業、小規模事業者に対する、下記支援金を実施します。
和光市内で事業を行っている中小企業、小規模企業者(資本金1億以下の者)で、法人市民税 が課税されている事業所等の要件がございます。

対象事業者は10万円の給付を受けられます。

対象となる事業者など本支援金に関する詳細につきましては、市役所HPよりご確認ください。

 

資金繰り対策について

◆日本政策金融公庫

新型コロナウイルス感染症特別貸付、[新型コロナ関連]マル経融資

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、5%以上売り上げが減少している方向けの融資です。
借入から最初の3年間は金利が基準利率-0.9%となり、更に売上が20%以上下がったなど一定の要件を満たすと最初の3年間について支払った利子が後から補給されます。(いわゆる実質無利子化)
商工会の会員等で経営指導を受けている小規模事業者については、無担保無保証で基準金利よりも低い金利で融資を受けられるマル経融資についても同様の措置が行われております。

※現在日本政策金融公庫に問い合わせが殺到しており受付や審査にややお時間を頂いているという情報がございます。
 緊急で資金が必要な場合は民間金融機関による「つなぎ融資」も併せてご検討ください。

 

◆民間金融機関

埼玉県の制度融資等

①新型コロナウイルス感染症対応資金(5/1新設)
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の資金繰りをさらに支援するため、
国の緊急経済対策と連動し、下記のとおり、当初3年間無利子、保証料0の融資制度が創設されました。
●対象者・・・・売上高等が前年同期と比較して▲15%以上の中小企業者(小規模個人事業主は▲5%以上でも対応)
市役所への認定の申請は金融機関が行いますが、4号、5号、危機関連保証の何れかの認定の対象である必要がございます。
●利 率・・・・当初3年間0%(3年経過後は年1.4%又は1.5%)
●保証料率・・・0%
●限度額・・・・3,000万円
●期間等・・・・10年以内(据え置き5年以内)
※融資の申込先は埼玉県制度融資取扱金融機関に直接となります。
※売上高が▲15%未満~▲5%以上である法人については、無利子ではありませんが、信用保証料の負担が軽減されてます。

 

②埼玉県制度融資(経営安定資金、経営あんしん資金、緊急借換資金)
埼玉県内にある金融機関(一部県外店舗でも取扱あり)で扱う制度融資です。
経営安定資金や経営あんしん資金については業種や売上の減少により使える資金が変わりますので、ご不明の場合は金融機関や商工会までご相談ください。
経営安定資金のお申込みの場合は市役所にて売上減少等の認定を取得する必要があります。
経営あんしん資金をお申込みの場合は商工会にて売上等減少の認定を行う必要がありますので、数字の根拠となる書類も併せてご用意ください。

 

従業員対策について

◆雇用調整助成金(厚生労働省)

雇用保険の適用事業所が、コロナウイルス感染症の影響を受け売上減少となった事業主が、雇用の維持を図る為、労使間の協定を行い、休業した際に従業員に支払った休業補償の一部を助成する制度です。
コロナ関連の特例として雇用保険の対象従業員以外に対しても助成が認められております。
また、特例として6月30日までの事後申請が認められてます。
申請やお問い合わせは最寄りのハローワークまでご確認ください。

 

各種税金や社会保険料等の延納について

新型コロナウイルス感染症の影響により期限内納付が困難な場合は税金や社会保険料等について
一部納付猶予が認められる場合がございます。
最寄りの税務署や年金事務所、市役所担当課等にご相談ください。

また、電気やガス料金についても国より柔軟な対応を行うよう供給事業者に対して要請しておりますので、
こちらにつきましても、納付が困難な場合は電気・ガス事業者に一度ご相談ください。

 

和光市水道料金及び下水道使用料の免除等について(和光市)

和光市は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞により、著しく収入が減少した方を対象に、水道料金及び下水道使用料(以下、水道料金等という)の一定期間の免除や納入期限の猶予を行います。

収入が前年同月比で50%以上減少している方で、対象期間前の水道料金等が完納されている方は、原則として令和2年4月から8月分のうち、4か月分の水道料金等の免除を受けることができます。

対象となる事業者や事業に関する詳細につきましては、市役所HPよりご確認ください。

 

新規事業等を行う為の補助金について

持続化補助金やものづくり補助金など、各種補助金においてもコロナの影響を受けている事業所に対して加点や補助率の増加などが行われる予定です。
販路開拓や新商品・新サービス開発など新たな事業展開をお考えの事業所は積極的にご活用ください。
補助金は、原則として事前に補助事業計画書を提出し採択交付決定された後に実施された取り組みが対象となります。(コロナ特例関連で一部特例として認められる場合はありますが、補助金によって扱いが異なります。)
また、各補助金にはそれぞれ締切があります。今年度は何回か設けられ実質通年で募集される見込みですが、各締切については予めご確認ください。

ものづくり補助金とIT導入補助金の申し込みは現状、電子申請のみとなっております。
電子申請にあたっては「gBizIDプライムアカウント」を事前に取得して頂く必要があります。
対象補助金の申請を希望される場合は事前に「gBizID」ホームページよりアカウントを取得してください。
※アカウントの取得には2~4週間程度かかる可能性がありますので、お早めに手続きすることをお勧めします。
※その他gBizIDに関するよくある質問も併せてご参照ください。

 

コロナ関連について、以下A~Cいずれかの取り組みを行う事業者に対しては特別枠が設けられる予定です。

A:サプライチェーンの毀損への対応
※顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
(例:部品調達困難による部品内製化、出荷先営業停止に伴う新規顧客開拓)
B:非対面型ビジネスモデルへの転換
C:テレワーク環境の整備

 

◆小規模事業者持続化補助金(商工会連合会)

小規模事業者の販路開拓を支援する為の補助金です。
補助上限額は基本50万円、補助率は2/3以内です。
新たな層の新規顧客の獲得や新商品や販売方法の変更等による新たな売上の確保する計画を立てる必要があります。
コロナ関連の特別枠が設けられる他、一般枠でも加点される予定です。
特別枠においては補助上限額の増加(50万円→100万円)が予定されています。
持続化補助金の特別枠に関する公募要項等はこちらからご確認頂けます。

 

◆ものづくり補助金(中小企業団体中央会)

中小事業者が行う設備投資を伴う新商品・新サービス開発、生産プロセスの革新などによる生産性向上を支援する為の補助金です。
補助上限額は1,000万円、補助率は1/2以内(小規模事業者2/3以内)です。
3~5年計画で給与支給総額を年平均で1.5%上げる計画である必要があります。
このたび一般枠とは別にコロナ関連の特別枠が設けられました。
特別枠では補助率が一律2/3以内になる他、特別枠で不採択の場合、通常枠で再審査を受け、その際には加点されます。

 

◆IT導入補助金(サービスデザイン推進協議会)

IT導入支援事業者と一緒に、対象となるツール(補助金HP内で検索可能となる予定)を導入する費用の一部の補助が受けられます。
申請にあたってはIT導入支援事業者と一緒に申請できる為、事務負担が少なく使いやすい補助金となっております。
補助上限は450万円(下限30万円)、補助率は1/2以内です。
※150万円以上の補助金を希望される場合は給与支給総額をアップする計画である必要があります。
このたび通常枠とは別にコロナ関連の特別枠が設けられました。
特別枠では補助率が2/3以内になる等の優遇があります。
公募開始は5月~6月となる見込みです。

 

その他商工会からの新型コロナ関連の案内履歴

 

 




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