サイバーセキュリティ対策
デジタル化の進展により、サイバー空間が広がる一方で、ランサムウェア攻撃を含めたサイバー攻撃の数は年々増加し、更に高度化・巧妙化が進んでいます。
このような中、政府全体としては、「能動的サイバー防御」の実現等、日本のサイバーセキュリティ対応能力向上に向けた法制度等に関する検討を加速させてきています。
経済産業省でも、産業界のサイバーセキュリティ対策を推進するため、下記の各種施策を推進しております。
【経済産業省の主な施策】
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① サイバーセキュリティ経営ガイドライン |
社内でサイバーセキュリティ対策を推進するための経営者を対象としたガイドライン |
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② セキュリティサービス審査登録制度 |
一定の基準を満たす脆弱性診断等のセキュリティサービスのリストを公開 |
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③ JC-STAR（IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度） |
IoT製品に対するセキュリティ適合性を評価し、適合基準を満たすものにラベルを付与 |
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④ サイバーインシデント発生時の相談窓口 |
インシデント発生時の対応や平時のセキュリティ対策について専門機関によるサポート体制を構築 |
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以下、中小企業向け |
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⑥ 中小企業の情報セキュリティガイドライン |
中小企業の経営者・実務担当者向けにセキュリティ対策の具体的な手順等を示したガイドライン |
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⑦ SECURITY ACTION |
全ての企業に必ず実施していただきたいセキュリティ対策をまとめたもの |
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⑧ サイバーセキュリティお助け隊サービス |
中小企業のサイバーセキュリティ対策に不可欠な各種サービスをワンパッケージで安価に提供するサービス |
併せて、警察庁では、サイバー事案が発生した際に迅速に対応できるよう、警察への連絡体制の整備を推進しております。被害発生時は最寄りの警察署又は都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口に通報・相談して下さい。
お問合せ
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1. 経済産業省におけるサイバーセキュリティに関する各種施策 経済産業省 商務情報政策局サイバーセキュリティ課 TEL：03-3501-1511（内線3964） |
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2. 警察庁からの協力要請について 警察庁 サイバー警察局サイバー企画課 サイバー事案防止対策室 サイバー対策推進第一係 TEL：03-3581-0141（内線3961、3452） |
