経営サポート
商工会は経営に関わる様々な相談に応じています。具体的には、個別支援、集団支援と分けられます。
個別支援（専門家派遣、経営革新支援、補助金支援、無料相談会など）
集団支援（部会別事業、各種セミナー、技能講習）
専門家派遣
会員である中小・小規模企業の皆様が抱える経営上の問題点や課題に対し、中小企業診断士をはじめ各分野の専門家を派遣して支援します。
より良い経営を目指す経営者の方々が、必要な専門家の意見を聞ける場としてご活用下さい。
下記は、埼玉県商工会連合会のエキスパートバンク制度ですが、他にも国のミラサポ（https://www.mirasapo.jp/index.html）、よろず支援拠点（http://www.smrj.go.jp/yorozu/）などさまざまな制度がありますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
経営革新の支援
「経営革新計画」は、経営の向上を目指して「新たな取り組み」を行うための事業計画です。自社の現状を分析し、目標達成に向けて「いつ」「だれが」「何を」すべきなのかを明確にします。会員である中小・小規模企業の皆様の夢や想いを形にし、経営の革新に取り組みましょう！
計画の策定に際し、和光市商工会のスタッフが親身になってお手伝いをし、必要に応じて、中小企業診断士をはじめ各分野の専門家を無料で派遣して支援します。
経営革新計画の目標数値（付加価値額＝営業利益＋人件費+減価償却費）
経営革新計画承認企業の付加価値目標達成力は、一般中小企業の約３倍
「平成２１年度いますぐやる経営革新」（中小企業庁より抜粋）
経営革新計画の承認を受けると、支援措置として、政府系金融機関による低利融資制度・信用保証の特例・各種税制措置や、特許料などの減免措置、中小企業総合展。販路開拓コーディネート事業等が利用できます。
経営革新計画承認制度についてはこちら（http://www.pref.saitama.lg.jp/a0803/a38.html）
各種補助金の申請～運用支援
国県などは、様々な中小企業支援施策を発表しています。日本を元気にするのは中小企業の活力が必要だからです。
しかしそうした施策がなかなか浸透していないのが実情です。まずそうした施策に気付かないこと、そして施策を利用するための書類作成などが不慣れであったりまた十分な時間・資源がないこと、などが原因としてあります。
和光市商工会では、会員事業所の方々の様々な挑戦を全力でバックアップ致します（無料）。昨年度はのべ37社の申請書作成の支援をおこないましたが、今年度は既にのべ36社の申請書作成（R2.8現在）を支援しています。
毎月お届けしている会報やホームページ上で、最新施策をお伝え致しますので、「うちは小さいから」とか「無理だから」と諦めずにまずはご相談ください。
会員事業所の皆様の挑戦をサポートし、販路開拓などの新たな取り組みや設備投資などに最新施策を活用しながら、和光市商工会のスタッフが親身になってご支援致します。
無料相談会
会員である中小・小規模企業の皆様が抱える経営上の問題点や課題に対し、専門家が一堂に会し皆様の課題解決をお手伝い致します。
和光市商工会に所属する各分野の専門家（弁護士、会計士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士など）の方々で構成する、和光市商工会士業グループが、定期的（月１回）の無料相談会を行っています。
お一人でお悩みにならず、まずは商工会までご連絡ください。内容をお聞きしそれぞれの専門家にお引き合わせ致します。
相談会是非信用できる和光市商工会所属の専門家にご相談ください。
和光市商工会士業グループはこちら（専門家名簿）
集団支援（部会、業種別事業）
和光市商工会は、大きく商業部会・工業部会・建設部会で構成されています。各部会では、業種ごとにテーマを絞り以下のような様々な事業を行っています。
・セミナー（経営、経済、安全衛生、各種最新施策案内、業種テーマなど）
・視察研修（県外、先進地、他市など）
・技能講習（フォークリフト、小型移動式クレーン、高所作業車、玉掛けなど）
・異業種連携事業（和光３Dプリンタ活用研究会など）
・販売促進事業（商談会、展示会、駅前イベント、ホームページ整備など）
また１社単独では出来ないような新たな取り組みを連携するなどして、各社の利益に結びつけようという取り組みなども、皆様で検討しながら行っています。詳しくは各部会のページをご覧ください。
その他
和光市商工会は、近接する３市（朝霞、志木、新座）の商工会と連携し、県南４市商工会連絡協議会を、また、埼玉県の南西部地域振興センター管内６市１町（朝霞、志木、新座、富士見、ふじみ野、三芳）の商工会とも連携し、様々な事業を行っています。
・セミナー（経営、安全衛生、各種最新施策案内、業種テーマなど）
・技能講習（フォークリフト、小型移動式クレーン、高所作業車、玉掛けなど）
・経営革新の支援（計画の策定支援、フォローアップなど）
・販売促進事業（物産フェアなど）
