和光市商工会

価格転嫁アンケート結果及び価格交渉ツールのご案内

埼玉県では令和4年12月19日(月)から令和5年2月15日(水)にかけて県内企業向けに「埼玉県価格転嫁・パートナーシップ構築宣言に関するアンケート」を実施しました。

この調査結果では、価格転嫁の現状に満足している企業は全体の約半数にとどまるものの「自社だけの価格交渉が不安」、「取引停止の懸念」などにより価格交渉に慎重にならざるを得ない現状が明らかになりました。
一方、「パートナーシップ構築宣言」の登録に前向きな企業の割合は半数を超えており、行政や経済団体に期待する支援として「業界全体、社会全体で「パートナーシップ構築宣言」を普及し、価格交渉を行いやすい気運を醸成してほしい」との意見も多く寄せられています。

宣言を検討いただいている県内企業経営者の皆様におかれましては、積極的に「パートナーシップ構築宣言」に御登録いただき、適切な価格転嫁の実現、更には賃上げ に つなげていけるよう改めて御協力をお願いいたします。

なお、県では、原材料価格の高騰状況を客観的に示す資料を簡単に作成できる「価格交渉支援ツール」を作成しました。県ホームページから無料でダウンロードできますので、是非、御活用ください。

アンケートの調査結果の詳細や価格交渉支援ツールなどについては、県の以下のホームページをご参照ください。

・「埼玉県価格転嫁・パートナーシップ構築宣言に関するアンケート調査」

・「価格交渉支援ツール」