事業者に対するコロナ関連給付金について(持続化給付金)
国では新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金の支給を予定しております。
令和2年度補正予算案の成立を前提としているため、制度の具体的な内容や条件については現在検討中とのことですが、現時点で判明している内容を基に以下の通りお伝えします。
持続化給付金
給付額
法人は200万円を上限、個人事業主は100万円を上限
※実際の支給額は別途計算により算定されます。
支給対象
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で50%以上減少している者。
※資本金10億円以上の大企業は対象外
※業種についてはフリーランスなども含め幅広く対応となる予定
申請方法
WEB上での申請が基本となります。
※別途完全予約制の申請支援を行う窓口が別途設けられる予定との情報が出ております。
事前準備
事前に以下のご準備を頂くとスムーズに申請ができると思われますのでご準備ください。
・法人の方
①法人番号
②2019年の確定申告書類の控え
③減収月の事業収入額を示した帳簿など
・個人事業主の方
①本人確認書類
②2019年の確定申告書類の控え
③減収月の事業収入額を示した帳簿など
参考URL
https://www.meti.go.jp/covid-19/
(経済産業省HP内コロナ対策特設ページ)