共済制度のご案内

商工会は万全な経営の備えを図るために、各種の充実した共済制度をお取扱いしています。

商工共済

月額一口3,000円。「貯蓄共済」・「医療共済」・「ガン共済」商工会員のための共済を揃えました。会員のニーズに合わせてお選び下さい。

制度の特長

「貯蓄共済」・・・「保障・貯蓄・低利な融資」を目的とした共済

掛金3,000円の内2,000円は積立。途中解約可能(※元金割れ無し)

「医療共済」・・・災害・病気による死亡、障害の保障に加えて、災害(事故)・病気の入院、災害(事故・病気の手術の医療保障を目的とした共済

「ガン共済」・・・ガンによる入院、手術、先進医療等の高額治療費の負担軽減を目的とした共済

埼玉県商工会401Kプラン

埼玉県商工会版総合型確定拠出年金制度

対象企業

・税制適格退職年金制度の導入企業

・新たに退職金年金制度を導入したい企業

メリット

・手数料の低減

・事務負担の軽減

・福利厚生の充実

・税制の優遇

・退職金の保全

・運用スタイルの確保

実施については、りそなグループを管理会社(運営管理・資産管理・商品提供・各業務サポート機関)とし、各商工会と提携して行います。

全国商工会情報漏えい保険制度

万一、個人情報が漏えいすると、多大な経済的損失が発生する恐れがあります。そんな時に備えるための制度です。

制度の特長

・個人情報保護法に対応した商工会会員専用の保険!

・個人情報漏えい対策について、リスク診断サービスを無料提供!

・団体割引保険料の適用!

・各種費用補償(見舞金費用・謝罪広告費用等)も充実!

中小企業PL保険制度

万一、PL事故が発生した場合、損害賠償請求等の損害補填に対応する制度です。

加入できる方は

商工会会員の方で、中小企業基本法に定められている中小企業者です。

保険料と保険金は

保険金の限度額は、「5千万円」、「1億円」、「2億円」、「3億円」の4タイプあります。保険料はタイプ別により業種及び前年度売上高等により算出され、全額損金処理可能です。

実施については損害保険会社と各商工会が連携して行います。

海外PL保険制度

貴社の製品が原因で起こった海外でのトラブルに対応する制度です。

加入できる方は

商工会会員の方で、中小企業基本法に定められている中小企業者です。

保険料と保険金は

保険金の限度額は、「5千万円」、「1億円」、「2億円」、「3億円」、「5億円」の5タイプがあります。保険料は対象商品、売上高(輸出高)、加入タイプ等により算出され、全額損金処理可能です。

実施については損害保険会社と各商工会が連携して行います。

小規模企業共済制度

事業主が事業をやめたり、役員を退いた場合の生活安定を図る事業主の退職金制度で、中小企業基盤整備機構が行うものです。

加入できる方は

・常時使用する従業員数が20人以下(商業とサービス業は5人以下)の個人事業主と会社の役員です。

・個人事業の経営に携わる方であり、個人事業主の配偶者や後継者なども加入できます。

毎月の掛金は

最低1,000 円から、最高70,000円まで、500円きざみで決められます。(加入後の増・減額も可)

掛金は所得控除

掛金は全額、「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得から控除できます。

融資は

納付した掛金の範囲内で事業資金の貸付けが受けられます。

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)制度

取引先に不測の事態がおきたときに資金が借りられる制度で中小企業基盤整備機構が行うものです。

加入できる方は

下記の条件に該当し、引き続き1年以上事業を行っている中小企業者です。

業種 資本金等の額 従業員数
製造業・建設業・運送業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴミ製品製造業 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

 

毎月の掛金は

最低5,000円から、最高200,000円まで、5,000円きざみで自由に決められます。(加入後の増・減額も可)また、税法上損金(法人)または必要経費(個人)に算入できます。

共済金貸付けは

加入後6ケ月以上経過して、取引先の事業者が倒産(取引停止処分・私的整理・破産手続き開始の申し立て等・災害による不渡り・特定非常災害による支払不能。※ただし、夜逃げは不可)し、売掛金債権等の回収が困難となったときに貸付け(掛金総額の10倍の範囲内で無担保無保証人無利子)が受けられます。

一時貸付金は

取引先事業者が倒産しなくても、解約手当金の範囲内で必要な事業資金の貸付けが受けられます。

中小企業退職金共済制度

中小企業に働く従業員のための退職金制度で、独立行政法人勤労者退職金共済機構が行うものです。

加入できる方は

常用従業員数が300人以下または資本金等の額が3億円以下の企業です。

(※ただし、小売業は50人以下または5千万円以下、サービス業は100人以下または5千万円以下、卸売業は100人以下または1億円以下)

事業主と生計を一にする同居の親族のみを雇用する事業所の従業員も加入できることとなりました。

毎月の掛金は

従業員毎に月額5,000 円から30,000円の範囲で決められます。(加入後の増・減額も可)全額が事業主の負担です。短時間労働者(パートタイマー等)は特別に、2,000円、3,000円、4,000円の掛金月額でも加入できます。また、税法上損金(法人)または必要経費(個人)に算入できます。(注:新規加入及び掛金増額事業主には掛金の一部を国が助成)

退職金は

従業員が退職したとき、勤労者退職金共済機構から直接従業員に支払われます。

総合火災・新総合火災・普通火災共済制度

埼玉県火災共済協同組合が行うものです。

相互扶助の精神により営利を目的にしないため、安い掛金で幅広く大きな保障が受けられます。 また、剰余金は、利用分量配当として利用者に還元されます。

補償対象

・総合火災補償内容(下記①~⑯)

①火災②落雷③破裂または爆発④風・ひょう・雪害⑤物体の落下・衝突⑥騒じょう・労働争議⑦水濡れ⑧盗難(商品除く)⑨水害⑩臨時費用⑪残存物取り片付け費用⑫失火見舞い費用⑬損害費用⑭損害防止費用⑮修理付帯費用⑯地震火災費用

・普通火災補償内容(下記①~⑪)

①火災②落雷③破裂または爆発④風・ひょう・雪害⑤臨時費用⑥残存物取り片付け費用⑦失火見舞い費用⑧損害費用⑨損害防止費用⑩修理付帯費用⑪地震火災費用

・新総合火災共済

・ご契約時の共済金額を限度に損害額を全額補償!!(水災除く)

従来の火災共済では、「時価額」契約でしたが、本契約では「再調達価額」になり損害額の再取得が自己資金無しで可能に!!

「建物」・・・全損は協定再調査価額を、分損は再調達価額ベースによる損害額をお支払います。

「家財」・・・再評価を行わない損害額をお支払いします。

生命傷害共済制度

埼玉県中小企業共済協同組合が行うものです。

生命傷害共済は、月掛800円で最高300万円の保障。傷害共済は、月掛300円で最高200万円の保障が受けられます。

加入できる方は

中小企業の経営者、従業員、経営者の家族の方です。

・満6歳以上満59歳以下(種類によって79歳まで継続延長できます)

制度の特長

・業務上、業務外をとわず、労災保険とは別に24時間保障されます。

・掛金は必要経費として、全額損金算入できます。(個人事業主は従業員分のみ計上できます)

・剰余金が出た場合配当金として返戻致します。

※ただし、腱鞘炎・ぎっくり腰などは対象となりません。

所得補償共済制度

埼玉県中小企業共済協同組合が行うものです。

企業の役員及び従業員の方が万一病気やケガで働けなくなったときの所得を補償する制度です。

加入できる方は

企業の役員ならびに従業員で満15歳以上満70歳未満の方です。ただし、満65歳以上の方は継続延長の場合に限ります。

毎月の掛金は

一口あたり500円(補償期間1年) です。

制度の特長

・共済掛金は、年齢・職種に関係なく一律

・迅速かつ高額補償

・天災による就業不能も補償

・お一人様最大20口加入可能

・剰余金は、利用分量配当金として還元

 

 


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